排除命令

国内の製紙会社が再生紙の古紙配合率を偽装していた問題で、公正取引委員会は８日、王子製紙や日本製紙など大手を含む８社が、コピー用紙の古紙配合率を本来の２倍以上に表示するなどしたのは景品表示法違反（優良誤認）にあたるとして、排除命令を出す方針を固めた。
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　ほかに命令を受けるのは、大王製紙、三菱製紙、中越パルプ工業、北越製紙、紀州製紙、丸住製紙の各社。
　関係者によると、８社は製造したコピー用紙を「古紙配合率１００％」などと表示して販売していたが、実際には大半が配合率５０％以下だった。
　排除命令は同法に基づく行政処分で、誤表示があったことを消費者に告知し、再発防止策を役員や従業員に徹底することなどを義務付けている。
　この問題では、経済産業省が日本製紙連合会を通じて実態調査を要請、会員１７社と会員以外の１社の計１８社で偽装が行われていたことが判明している。偽装は１９９０年代から、はがきや上質紙などでも行われていたとされ、日本製紙では約１０年前から偽装を認識していたとして社長が引責辞任を表明するなど、業界ぐるみの偽装が明らかになっていた。
　景表法は一般消費者に向けた不当表示を規制する法律のため、公取委は一般向けに販売しているコピー用紙に限って調べていた。
（2008年4月9日03時01分 読売新聞）

ウソ付いてたんだもんね