公法人化

政府管掌健康保険を運営する社会保険庁の一部門が１０月１日に分離され、非公務員型の公法人「全国健康保険協会（協会けんぽ）」として発足する。全国一本の財政運営をやめて各都道府県支部でそれぞれの医療費に応じて独自に保険料率を設定するのが特徴。厚生労働省は、医療給付費や高齢者医療への拠出金が増加したため、０９年度の保険料率は全国平均で０．１～０．３ポイント引き上げ、８．３～８．５％にする必要がある、と推計している。
　理事長には小林剛・元富士銀行（現みずほ銀行）常務が就任する。
　政管健保は中小企業の従業員と家族３６００万人が加入する医療保険。現在の保険料率は全国一律（年収の８．２％、労使折半）だが、協会本部は１年以内に、地域の医療費や関係者の意見を踏まえ、都道府県支部ごとの保険料率を定める。各支部が節約に努めれば管轄地域の保険料率が下がる仕組みとし、各支部に医療費削減を競わせる狙い。
　厚労省の粗い試算では、保険料率は最高の北海道が８．７％にアップするのに対し、最低の長野県は７．６％に下がり、１．１ポイントの格差が生じる。年齢や所得水準の違いを加味して調整する。
　保険証は１０月以降に順次発行され、それまで旧保険証が使える。患者の窓口負担や給付の内容に変化はない。
　新組織は、各支部長や一般職員、保健師の計２６４人を民間から採用。社保庁からは１８００人が移る。社保庁は１０年１月に年金部門が日本年金機構に移行し、廃止される。【吉田啓志】

毎日新聞

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